平成28年第二回定例会閉会

舛添知事が一連の公私混同問題に関連して、就任後わずか２年余りで辞任することとなりました。我が党は、二元代表制における責任政党として、都政が失った信頼を回復するため、引き続き全力を尽くしてまいります。

はじめに、我が党が提案した「東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例」についてです。都議会議員の定数見直しについては、これまで「都議会のあり方検討会」において議論が重ねられ、５月２５日に座長案が取りまとめられました。総定数は現状を維持し、各選挙区の定数配分については、較差、逆転区をできるだけ解消する「２増２減案」を柱としています。我が党は、この座長案に沿った条例改正案を上程し、可決されました。今後とも、都民の基本的な政治参加の権利を保障し、議会を通じて都民の意思を確実に都政に反映できるよう、定数の適正化に努めてまいります。

本年４月に発生した熊本地震では、多くの方が被災されました。この間、都においても様々な支援を行い、応急対応が進められてきましたが、今後は被災地の復興を見据えた視点が必要です。引き続き必要な支援を行うことはもとより、復興の本格化に向けて、観光などの産業復興なども含め、地元のニーズを的確に把握し、迅速な支援を行っていかなければなりません。今回、都に強く問われるのは、熊本地震を自らのことと受け止め、首都直下型地震に備えた東京の防災と、発災時の首都機能維持のために、今後どう取り組んでいくかということです。より実効性の高い防災対策に向け、今回の支援の経験から得られた教訓を生かして、発災時に迅速かつ的確な対応が可能となるよう、支援物資の輸送や他の自治体・国との連携など、万全の備えを講じていくことを質しました。